自治体歳入ランキング

決算年度2024年の歳入合計を、市区町村・都道府県単位で比較できます。列見出しをクリックすると並び替えできます。

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順位	自治体	都道府県	県内順位	歳入合計 ▼	地方税	地方交付税	国庫支出金	自主財源比率	前年度比	人口	人口1人当たり
1	長崎市	長崎県	1	2,413億円	559億円	404億円	677億円	35.2%	-	390,551人	617,748円
2	佐世保市	長崎県	2	1,332億円	292億円	276億円	290億円	38.8%	-	233,507人	570,643円
3	諫早市	長崎県	3	800億円	181億円	120億円	163億円	39.8%	-	133,479人	599,163円
4	大村市	長崎県	4	756億円	129億円	74億円	139億円	55.9%	-	99,694人	757,957円
5	南島原市	長崎県	5	363億円	35億円	132億円	53億円	26.1%	-	40,640人	892,304円
6	対馬市	長崎県	6	344億円	31億円	143億円	52億円	21.2%	-	27,102人	1,269,047円
7	五島市	長崎県	7	338億円	35億円	142億円	50億円	22.8%	-	33,739人	1,001,996円
8	雲仙市	長崎県	8	330億円	39億円	121億円	53億円	27.0%	-	40,724人	810,809円
9	平戸市	長崎県	9	276億円	27億円	111億円	36億円	23.7%	-	27,908人	989,035円
10	島原市	長崎県	10	269億円	47億円	75億円	56億円	31.1%	-	42,044人	640,464円
11	壱岐市	長崎県	11	247億円	22億円	103億円	28億円	26.4%	-	23,736人	1,039,899円
12	西海市	長崎県	12	233億円	31億円	90億円	29億円	31.7%	-	24,973人	931,909円
13	新上五島町	長崎県	13	208億円	20億円	88億円	25億円	20.3%	-	16,682人	1,244,997円
14	松浦市	長崎県	14	206億円	42億円	55億円	32億円	39.8%	-	20,439人	1,006,465円
15	長与町	長崎県	15	177億円	46億円	31億円	34億円	42.0%	-	39,479人	449,346円
16	時津町	長崎県	16	142億円	41億円	22億円	27億円	43.1%	-	29,240人	486,400円
17	佐々町	長崎県	17	107億円	16億円	20億円	18億円	32.4%	-	13,912人	770,487円
18	波佐見町	長崎県	18	104億円	13億円	24億円	15億円	47.0%	-	14,111人	734,411円
19	県央県南広域環境組合	長崎県	19	93億円	0億円	0億円	13億円	54.7%	-	-	-
20	川棚町	長崎県	20	73億円	13億円	25億円	13億円	27.3%	-	12,948人	565,818円
21	東彼杵町	長崎県	21	70億円	9億円	23億円	9億円	30.9%	-	7,348人	951,013円
22	長崎県市町村総合事務組合	長崎県	22	63億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
23	県央地域広域市町村圏組合	長崎県	23	44億円	0億円	0億円	0億円	81.6%	-	-	-
24	小値賀町	長崎県	24	43億円	2億円	22億円	4億円	18.4%	-	2,115人	2,028,637円
25	島原地域広域市町村圏組合	長崎県	25	25億円	0億円	0億円	1億円	89.0%	-	-	-
26	北松北部環境組合	長崎県	26	15億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
27	東彼地区保健福祉組合	長崎県	27	14億円	0億円	0億円	0億円	96.1%	-	-	-
28	長与・時津環境施設組合	長崎県	28	9億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
29	長崎県後期高齢者医療広域連合	長崎県	29	5億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
30	雲仙・南島原保健組合（普通会計分）	長崎県	30	4億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-

※現在は総務省「地方財政状況調査」の決算年度2024〜2024年度分のみ投入済みです。バックフィルの進行に伴い対象年度は順次拡大します。
※人口は姉妹サイトPopStrataの住民基本台帳人口(直近年)を参照しています。歳入の決算年度と人口の基準年は必ずしも一致しません。
※自主財源比率は総務省「地方財政白書」の定義(地方税・分担金/負担金・使用料・手数料・財産収入・寄附金・繰入金・繰越金・諸収入の合計÷歳入合計)に基づく概算値です。