自治体歳入ランキング

決算年度2024年の歳入合計を、市区町村・都道府県単位で比較できます。列見出しをクリックすると並び替えできます。

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順位	自治体	都道府県	県内順位	歳入合計 ▼	地方税	地方交付税	国庫支出金	自主財源比率	前年度比	人口	人口1人当たり
1	熊本市	熊本県	1	4,313億円	1,278億円	653億円	1,026億円	39.5%	-	731,331人	589,799円
2	八代市	熊本県	2	736億円	159億円	176億円	135億円	34.2%	-	120,023人	613,536円
3	天草市	熊本県	3	611億円	75億円	233億円	91億円	28.4%	-	71,920人	849,025円
4	玉名市	熊本県	4	378億円	70億円	105億円	67億円	32.8%	-	62,582人	604,596円
5	山鹿市	熊本県	5	375億円	51億円	126億円	51億円	29.7%	-	48,002人	780,987円
6	宇城市	熊本県	6	366億円	62億円	110億円	72億円	26.7%	-	56,356人	649,427円
7	菊池市	熊本県	7	313億円	59億円	91億円	58億円	29.7%	-	46,599人	671,717円
8	合志市	熊本県	8	313億円	79億円	55億円	72億円	37.9%	-	65,160人	479,739円
9	荒尾市	熊本県	9	281億円	53億円	68億円	62億円	34.7%	-	49,036人	572,186円
10	人吉市	熊本県	10	258億円	37億円	61億円	55億円	29.8%	-	29,742人	866,955円
11	菊陽町	熊本県	11	243億円	83億円	7億円	57億円	46.0%	-	43,761人	556,042円
12	上天草市	熊本県	12	239億円	23億円	83億円	29億円	25.5%	-	23,592人	1,012,854円
13	益城町	熊本県	13	235億円	40億円	50億円	47億円	34.0%	-	34,107人	689,079円
14	宇土市	熊本県	14	226億円	43億円	54億円	42億円	34.5%	-	36,143人	625,048円
15	大津町	熊本県	15	215億円	62億円	23億円	43億円	45.8%	-	36,343人	592,423円
16	阿蘇市	熊本県	16	213億円	32億円	72億円	27億円	31.0%	-	24,170人	881,879円
17	水俣市	熊本県	17	175億円	32億円	59億円	28億円	30.0%	-	21,639人	810,838円
18	山都町	熊本県	18	166億円	14億円	61億円	30億円	24.5%	-	12,887人	1,288,293円
19	御船町	熊本県	19	165億円	18億円	37億円	21億円	48.7%	-	17,270人	955,169円
20	甲佐町	熊本県	20	158億円	11億円	30億円	17億円	60.3%	-	9,948人	1,586,496円
21	あさぎり町	熊本県	21	145億円	12億円	52億円	23億円	25.1%	-	14,058人	1,028,828円
22	芦北町	熊本県	22	140億円	21億円	42億円	28億円	29.4%	-	14,877人	943,891円
23	南阿蘇村	熊本県	23	121億円	12億円	52億円	12億円	28.5%	-	10,026人	1,203,594円
24	和水町	熊本県	24	104億円	9億円	35億円	9億円	39.8%	-	9,007人	1,159,291円
25	高森町	熊本県	25	97億円	8億円	27億円	8億円	49.9%	-	5,823人	1,659,736円
26	氷川町	熊本県	26	93億円	10億円	31億円	11億円	39.0%	-	10,742人	870,114円
27	長洲町	熊本県	27	86億円	19億円	22億円	15億円	38.2%	-	15,220人	566,633円
28	美里町	熊本県	28	86億円	9億円	36億円	11億円	23.9%	-	8,632人	995,244円
29	多良木町	熊本県	29	83億円	8億円	34億円	11億円	24.9%	-	8,321人	1,002,582円
30	小国町	熊本県	30	80億円	7億円	29億円	12億円	31.3%	-	6,295人	1,268,910円
31	錦町	熊本県	31	78億円	12億円	22億円	14億円	32.3%	-	10,033人	773,873円
32	嘉島町	熊本県	32	75億円	19億円	14億円	12億円	46.4%	-	10,254人	731,467円
33	球磨村	熊本県	33	73億円	2億円	24億円	14億円	31.0%	-	2,648人	2,771,324円
34	南関町	熊本県	34	73億円	14億円	23億円	12億円	29.6%	-	8,657人	843,183円
35	有明広域行政事務組合	熊本県	35	71億円	0億円	0億円	5億円	68.9%	-	-	-
36	西原村	熊本県	36	71億円	11億円	23億円	9億円	39.0%	-	7,074人	997,546円
37	熊本県市町村総合事務組合	熊本県	37	70億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
38	玉東町	熊本県	38	65億円	6億円	16億円	9億円	49.8%	-	5,158人	1,261,162円
39	南小国町	熊本県	39	64億円	5億円	23億円	5億円	41.9%	-	3,804人	1,678,302円
40	苓北町	熊本県	40	58億円	13億円	21億円	7億円	35.0%	-	6,222人	926,805円
41	山江村	熊本県	41	56億円	2億円	18億円	13億円	29.6%	-	3,162人	1,763,251円
42	湯前町	熊本県	42	52億円	3億円	19億円	7億円	26.3%	-	3,445人	1,511,930円
43	水上村	熊本県	43	52億円	2億円	19億円	7億円	39.8%	-	1,933人	2,692,895円
44	菊池広域連合	熊本県	44	51億円	0億円	0億円	0億円	91.1%	-	-	-
45	相良村	熊本県	45	49億円	4億円	21億円	11億円	19.6%	-	3,961人	1,233,367円
46	天草広域連合	熊本県	46	47億円	0億円	0億円	0億円	99.0%	-	-	-
47	津奈木町	熊本県	47	47億円	5億円	18億円	6億円	24.0%	-	4,107人	1,135,209円
48	五木村	熊本県	48	44億円	2億円	13億円	8億円	24.3%	-	929人	4,763,019円
49	八代広域行政事務組合	熊本県	49	37億円	0億円	0億円	0億円	82.6%	-	-	-
50	宇城広域連合	熊本県	50	36億円	0億円	0億円	1億円	90.2%	-	-	-
51	阿蘇広域行政事務組合	熊本県	51	32億円	0億円	0億円	0億円	99.8%	-	-	-
52	産山村	熊本県	52	27億円	1億円	12億円	3億円	16.7%	-	1,361人	1,981,650円
53	水俣芦北広域行政事務組合	熊本県	53	26億円	0億円	0億円	0億円	99.7%	-	-	-
54	人吉球磨広域行政組合	熊本県	54	18億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
55	玉名市玉東町病院設立組合	熊本県	55	17億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
56	人吉下球磨消防組合	熊本県	56	14億円	0億円	0億円	0億円	78.3%	-	-	-
57	上益城消防組合	熊本県	57	12億円	0億円	0億円	0億円	95.6%	-	-	-
58	上球磨消防組合	熊本県	58	11億円	0億円	0億円	0億円	92.1%	-	-	-
59	益城、嘉島、西原環境衛生施設組合	熊本県	59	6億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
60	菊池養生園保健組合	熊本県	60	5億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
61	八代生活環境事務組合（普通会計分）	熊本県	61	4億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
62	山鹿植木広域行政事務組合	熊本県	62	4億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
63	御船町甲佐町衛生施設組合	熊本県	63	3億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
64	上天草衛生施設組合	熊本県	64	2億円	0億円	0億円	0億円	98.7%	-	-	-
65	上益城広域連合	熊本県	65	2億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
66	御船地区衛生施設組合	熊本県	66	2億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
67	熊本県後期高齢者医療広域連合	熊本県	67	2億円	0億円	0億円	0億円	97.4%	-	-	-
68	氷川町及び八代市中学校組合	熊本県	68	1億円	0億円	0億円	0億円	99.7%	-	-	-
69	大津町・西原村原野組合	熊本県	69	0億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-

※現在は総務省「地方財政状況調査」の決算年度2024〜2024年度分のみ投入済みです。バックフィルの進行に伴い対象年度は順次拡大します。
※人口は姉妹サイトPopStrataの住民基本台帳人口(直近年)を参照しています。歳入の決算年度と人口の基準年は必ずしも一致しません。
※自主財源比率は総務省「地方財政白書」の定義(地方税・分担金/負担金・使用料・手数料・財産収入・寄附金・繰入金・繰越金・諸収入の合計÷歳入合計)に基づく概算値です。