FiscStrata自治体の歳入・歳出をランキングで見る

自治体歳入ランキング

決算年度2024年の歳入合計を、市区町村・都道府県単位で比較できます。列見出しをクリックすると並び替えできます。

歳入歳出
全国自治体ランキング都道府県ランキング
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一部事務組合等(地方税・地方交付税・国庫支出金がいずれも0円)を除外
順位自治体都道府県県内順位歳入合計 ▼地方税地方交付税国庫支出金自主財源比率前年度比人口人口1人当たり
1松山市愛媛県12,332億円707億円287億円550億円42.0%-496,666人469,489円
2今治市愛媛県2850億円220億円199億円125億円42.5%-147,702人575,481円
3西条市愛媛県3597億円170億円102億円101億円42.9%-103,413人577,430円
4新居浜市愛媛県4555億円199億円62億円102億円46.5%-112,724人492,681円
5宇和島市愛媛県5527億円80億円174億円75億円29.9%-66,981人787,533円
6四国中央市愛媛県6485億円159億円72億円63億円51.8%-80,965人599,639円
7西予市愛媛県7345億円33億円129億円42億円28.6%-33,721人1,022,731円
8大洲市愛媛県8324億円44億円113億円38億円31.9%-39,040人830,339円
9八幡浜市愛媛県9247億円33億円86億円24億円37.6%-30,019人823,962円
10東温市愛媛県10213億円42億円52億円34億円35.5%-32,959人644,742円
11伊予市愛媛県11212億円38億円67億円35億円29.3%-35,173人602,207円
12愛南町愛媛県12180億円18億円75億円14億円37.1%-18,573人970,792円
13松前町愛媛県13142億円43億円24億円20億円40.6%-30,195人470,880円
14砥部町愛媛県14121億円20億円33億円17億円38.3%-20,190人598,366円
15内子町愛媛県15120億円14億円52億円12億円26.5%-14,708人818,001円
16伊方町愛媛県16109億円35億円23億円13億円50.6%-7,764人1,400,810円
17久万高原町愛媛県17103億円9億円51億円8億円25.2%-6,889人1,498,258円
18愛媛県市町総合事務組合愛媛県18102億円0億円0億円0億円100.0%---
19鬼北町愛媛県1991億円9億円41億円7億円20.4%-9,108人1,002,380円
20上島町愛媛県2068億円5億円38億円5億円20.8%-6,085人1,116,799円
21松野町愛媛県2142億円3億円22億円4億円17.3%-3,484人1,200,740円
22宇和島地区広域事務組合愛媛県2240億円0億円0億円0億円94.1%---
23伊予消防等事務組合愛媛県2325億円0億円0億円0億円83.6%---
24八幡浜地区施設事務組合愛媛県2414億円0億円0億円0億円99.8%---
25大洲地区広域消防事務組合愛媛県2510億円0億円0億円0億円100.0%---
26松山衛生事務組合愛媛県268億円0億円0億円0億円100.0%---
27伊予地区ごみ処理施設管理組合愛媛県275億円0億円0億円0億円100.0%---
28松山養護老人ホーム事務組合愛媛県285億円0億円0億円0億円100.0%---
29松山広域福祉施設事務組合愛媛県294億円0億円0億円0億円100.0%---
30大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合愛媛県303億円0億円0億円0億円100.0%---
31伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合愛媛県313億円0億円0億円0億円100.0%---
32大洲・喜多衛生事務組合愛媛県322億円0億円0億円0億円100.0%---
33伊予市・松前町共立衛生組合愛媛県332億円0億円0億円0億円100.0%---
34愛媛地方税滞納整理機構愛媛県341億円0億円0億円0億円93.3%---
35八幡浜・大洲地区広域市町村圏組合(普通会計分)愛媛県351億円0億円0億円0億円100.0%---
36松山市、東温市共有山林組合愛媛県361億円0億円0億円0億円100.0%---
37愛媛県後期高齢者医療広域連合愛媛県371億円0億円0億円0億円100.0%---
38高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合愛媛県380億円0億円0億円0億円100.0%---
39伊予市外二町共有物組合愛媛県390億円0億円0億円0億円100.0%---

※現在は総務省「地方財政状況調査」の決算年度2024〜2024年度分のみ投入済みです。バックフィルの進行に伴い対象年度は順次拡大します。
※人口は姉妹サイトPopStrataの住民基本台帳人口(直近年)を参照しています。歳入の決算年度と人口の基準年は必ずしも一致しません。
※自主財源比率は総務省「地方財政白書」の定義(地方税・分担金/負担金・使用料・手数料・財産収入・寄附金・繰入金・繰越金・諸収入の合計÷歳入合計)に基づく概算値です。