自治体歳入ランキング

決算年度2024年の歳入合計を、市区町村・都道府県単位で比較できます。列見出しをクリックすると並び替えできます。

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順位	自治体	都道府県	県内順位	歳入合計 ▼	地方税	地方交付税	国庫支出金	自主財源比率	前年度比	人口	人口1人当たり
1	下関市	山口県	1	1,593億円	330億円	260億円	261億円	46.6%	-	243,422人	654,294円
2	山口市	山口県	2	1,085億円	277億円	185億円	170億円	37.7%	-	185,982人	583,603円
3	周南市	山口県	3	827億円	274億円	83億円	122億円	56.3%	-	134,733人	613,864円
4	岩国市	山口県	4	818億円	187億円	177億円	166億円	32.7%	-	124,568人	656,764円
5	宇部市	山口県	5	810億円	242億円	112億円	166億円	45.2%	-	156,438人	517,476円
6	防府市	山口県	6	632億円	182億円	63億円	101億円	41.5%	-	113,144人	558,424円
7	山陽小野田市	山口県	7	336億円	103億円	88億円	50億円	41.6%	-	58,871人	570,701円
8	萩市	山口県	8	320億円	49億円	127億円	35億円	27.1%	-	41,637人	769,606円
9	下松市	山口県	9	262億円	104億円	23億円	51億円	52.2%	-	56,637人	462,671円
10	光市	山口県	10	261億円	78億円	51億円	41億円	44.3%	-	48,015人	543,919円
11	長門市	山口県	11	239億円	34億円	92億円	26億円	28.7%	-	30,207人	792,199円
12	美祢市	山口県	12	237億円	36億円	68億円	36億円	32.8%	-	20,921人	1,134,013円
13	柳井市	山口県	13	211億円	47億円	53億円	27億円	31.3%	-	29,233人	721,342円
14	周防大島町	山口県	14	165億円	14億円	78億円	14億円	21.4%	-	13,537人	1,217,757円
15	田布施町	山口県	15	72億円	18億円	24億円	8億円	34.4%	-	14,033人	515,773円
16	平生町	山口県	16	65億円	13億円	23億円	8億円	31.1%	-	10,748人	603,260円
17	周南地区衛生施設組合	山口県	17	55億円	0億円	0億円	0億円	64.2%	-	-	-
18	和木町	山口県	18	46億円	14億円	11億円	7億円	48.0%	-	5,695人	805,175円
19	阿武町	山口県	19	46億円	3億円	20億円	3億円	31.0%	-	2,945人	1,546,808円
20	宇部・山陽小野田消防組合	山口県	20	39億円	0億円	0億円	0億円	80.1%	-	-	-
21	上関町	山口県	21	37億円	2億円	19億円	4億円	20.6%	-	2,190人	1,707,568円
22	岩国地区消防組合	山口県	22	25億円	0億円	0億円	0億円	97.7%	-	-	-
23	柳井地区広域消防組合	山口県	23	21億円	0億円	0億円	0億円	92.3%	-	-	-
24	光地区消防組合	山口県	24	19億円	0億円	0億円	0億円	72.0%	-	-	-
25	山口県市町総合事務組合	山口県	25	18億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
26	周東環境衛生組合	山口県	26	11億円	0億円	0億円	0億円	97.7%	-	-	-
27	周南東部環境施設組合	山口県	27	8億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
28	周南地区福祉施設組合	山口県	28	6億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
29	萩・長門清掃一部事務組合	山口県	29	5億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
30	玖珂地方老人福祉施設組合	山口県	30	5億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
31	熊南総合事務組合	山口県	31	3億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-
32	山口県後期高齢者医療広域連合	山口県	32	1億円	0億円	0億円	0億円	100.0%	-	-	-

※現在は総務省「地方財政状況調査」の決算年度2024〜2024年度分のみ投入済みです。バックフィルの進行に伴い対象年度は順次拡大します。
※人口は姉妹サイトPopStrataの住民基本台帳人口(直近年)を参照しています。歳入の決算年度と人口の基準年は必ずしも一致しません。
※自主財源比率は総務省「地方財政白書」の定義(地方税・分担金/負担金・使用料・手数料・財産収入・寄附金・繰入金・繰越金・諸収入の合計÷歳入合計)に基づく概算値です。