FiscStrata自治体の歳入・歳出をランキングで見る

自治体歳入ランキング

決算年度2024年の歳入合計を、市区町村・都道府県単位で比較できます。列見出しをクリックすると並び替えできます。

歳入歳出
全国自治体ランキング都道府県ランキング
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一部事務組合等(地方税・地方交付税・国庫支出金がいずれも0円)を除外
順位自治体都道府県県内順位歳入合計 ▼地方税地方交付税国庫支出金自主財源比率前年度比人口人口1人当たり
1宮崎市宮崎県12,092億円561億円278億円468億円43.8%-394,504人530,176円
2都城市宮崎県21,381億円203億円188億円237億円53.3%-162,574人849,562円
3延岡市宮崎県3740億円156億円151億円153億円37.1%-113,936人649,530円
4日南市宮崎県4374億円54億円99億円56億円38.7%-48,198人774,986円
5日向市宮崎県5360億円86億円71億円74億円40.6%-57,847人623,181円
6小林市宮崎県6321億円51億円89億円60億円33.3%-42,075人762,504円
7西都市宮崎県7270億円33億円62億円41億円45.7%-28,078人962,302円
8川南町宮崎県8179億円18億円26億円14億円61.2%-14,617人1,222,544円
9串間市宮崎県9173億円19億円52億円24億円34.8%-16,047人1,075,368円
10えびの市宮崎県10144億円20億円48億円22億円33.4%-17,067人842,084円
11新富町宮崎県11144億円16億円25億円26億円49.5%-16,480人870,982円
12三股町宮崎県12138億円24億円37億円30億円32.0%-25,684人536,983円
13高鍋町宮崎県13121億円24億円25億円22億円44.9%-19,275人629,429円
14美郷町宮崎県14111億円9億円44億円10億円24.5%-4,522人2,455,844円
15門川町宮崎県15110億円18億円28億円16億円43.5%-16,989人644,939円
16国富町宮崎県16109億円20億円31億円19億円37.1%-18,243人596,418円
17都農町宮崎県17107億円10億円31億円12億円42.4%-10,018人1,066,362円
18高千穂町宮崎県18106億円11億円41億円17億円22.6%-10,805人984,055円
19椎葉村宮崎県1986億円4億円34億円16億円20.6%-2,406人3,580,117円
20高原町宮崎県2074億円9億円29億円9億円29.8%-8,393人878,926円
21日之影町宮崎県2169億円4億円31億円10億円18.4%-3,419人2,022,013円
22木城町宮崎県2267億円22億円8億円5億円64.2%-4,710人1,422,686円
23五ケ瀬町宮崎県2360億円3億円26億円9億円19.3%-3,278人1,823,846円
24綾町宮崎県2458億円6億円21億円8億円34.7%-6,785人859,894円
25諸塚村宮崎県2553億円5億円19億円12億円25.5%-1,406人3,757,647円
26西米良村宮崎県2636億円1億円15億円2億円35.0%-991人3,669,075円
27宮崎県市町村総合事務組合(普通会計分)宮崎県2719億円0億円0億円0億円100.0%---
28西諸広域行政事務組合宮崎県2813億円0億円0億円0億円99.9%---
29西都児湯環境整備事務組合宮崎県2911億円0億円0億円0億円100.0%---
30西臼杵広域行政事務組合宮崎県3011億円0億円0億円0億円98.0%---
31宮崎県東児湯消防組合宮崎県3111億円0億円0億円0億円97.0%---
32日向東臼杵広域連合宮崎県3211億円0億円0億円0億円60.1%---
33日南串間広域不燃物処理組合宮崎県333億円0億円0億円0億円100.0%---
34高鍋・木城衛生組合宮崎県341億円0億円0億円0億円100.0%---
35入郷地区衛生組合宮崎県351億円0億円0億円0億円100.0%---
36宮崎県後期高齢者医療広域連合宮崎県361億円0億円0億円0億円100.0%---
37川南都農衛生組合宮崎県371億円0億円0億円0億円100.0%---
38宮崎県北部広域行政事務組合宮崎県380億円0億円0億円0億円100.0%---
39宮崎県市町村総合事務組合(事業会計分)宮崎県390億円0億円0億円0億円----

※現在は総務省「地方財政状況調査」の決算年度2024〜2024年度分のみ投入済みです。バックフィルの進行に伴い対象年度は順次拡大します。
※人口は姉妹サイトPopStrataの住民基本台帳人口(直近年)を参照しています。歳入の決算年度と人口の基準年は必ずしも一致しません。
※自主財源比率は総務省「地方財政白書」の定義(地方税・分担金/負担金・使用料・手数料・財産収入・寄附金・繰入金・繰越金・諸収入の合計÷歳入合計)に基づく概算値です。