FiscStrata自治体の歳入・歳出をランキングで見る

自治体歳入ランキング

決算年度2024年の歳入合計を、市区町村・都道府県単位で比較できます。列見出しをクリックすると並び替えできます。

歳入歳出
全国自治体ランキング都道府県ランキング
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一部事務組合等(地方税・地方交付税・国庫支出金がいずれも0円)を除外
順位自治体都道府県県内順位歳入合計 ▼地方税地方交付税国庫支出金自主財源比率前年度比人口人口1人当たり
1長野市長野県11,710億円597億円251億円281億円47.2%-362,609人471,528円
2松本市長野県21,166億円382億円177億円172億円49.7%-234,111人498,160円
3上田市長野県3802億円220億円163億円113億円45.9%-151,540人529,451円
4飯田市長野県4560億円133億円132億円101億円33.9%-94,944人589,342円
5佐久市長野県5528億円138億円140億円74億円39.5%-97,380人542,214円
6安曇野市長野県6489億円123億円126億円59億円40.4%-95,868人509,715円
7伊那市長野県7417億円91億円111億円52億円40.6%-64,901人643,153円
8塩尻市長野県8344億円106億円64億円48億円45.5%-65,205人527,811円
9千曲市長野県9323億円80億円85億円42億円41.8%-58,845人548,139円
10須坂市長野県10321億円64億円61億円36億円54.4%-49,149人654,111円
11茅野市長野県11302億円91億円77億円37億円43.1%-54,066人558,974円
12中野市長野県12267億円68億円58億円34億円46.5%-42,162人633,701円
13諏訪市長野県13242億円78億円41億円32億円51.1%-47,559人508,852円
14岡谷市長野県14221億円66億円55億円28億円42.9%-46,469人475,043円
15軽井沢町長野県15208億円114億円0億円13億円84.3%-21,752人954,398円
16小諸市長野県16197億円54億円50億円31億円40.0%-41,248人476,750円
17大町市長野県17191億円44億円65億円19億円40.0%-25,301人753,859円
18飯山市長野県18183億円25億円63億円23億円35.5%-18,812人971,541円
19駒ケ根市長野県19180億円48億円41億円24億円45.6%-31,325人573,856円
20東御市長野県20178億円42億円51億円22億円41.7%-28,958人614,446円
21箕輪町長野県21133億円35億円30億円16億円43.8%-24,387人543,360円
22木曽町長野県22128億円16億円55億円9億円26.0%-9,817人1,303,199円
23富士見町長野県23120億円25億円27億円9億円49.2%-14,107人848,970円
24辰野町長野県24106億円24億円32億円11億円41.0%-18,009人589,605円
25飯綱町長野県2596億円11億円40億円5億円39.1%-10,274人936,970円
26佐久穂町長野県2696億円11億円41億円8億円28.8%-10,179人945,511円
27下諏訪町長野県2794億円25億円25億円9億円40.3%-18,470人509,378円
28御代田町長野県2893億円26億円18億円15億円46.0%-16,770人554,393円
29南箕輪村長野県2988億円23億円22億円10億円46.0%-16,051人548,471円
30高森町長野県3086億円15億円25億円11億円38.1%-12,606人685,367円
31松川町長野県3185億円15億円30億円9億円38.1%-12,445人685,458円
32坂城町長野県3282億円31億円15億円7億円57.8%-13,872人592,576円
33山ノ内町長野県3379億円17億円33億円7億円36.5%-11,229人707,825円
34白馬村長野県3479億円17億円25億円8億円43.3%-9,525人829,213円
35豊丘村長野県3672億円8億円22億円5億円47.9%-6,501人1,102,197円
36小布施町長野県3771億円12億円20億円6億円49.7%-10,987人647,537円
37阿智村長野県3868億円8億円29億円5億円35.9%-5,941人1,141,400円
38信濃町長野県3964億円12億円31億円5億円27.7%-7,560人848,271円
39立科町長野県4064億円9億円23億円4億円39.0%-6,674人959,685円
40飯島町長野県4263億円12億円24億円7億円32.6%-8,863人708,737円
41長和町長野県4363億円7億円31億円4億円30.1%-5,514人1,138,640円
42上田地域広域連合長野県4559億円0億円0億円1億円94.2%---
43宮田村長野県4658億円13億円17億円5億円51.6%-8,743人664,573円
44原村長野県4757億円10億円20億円4億円41.7%-8,090人699,983円
45野沢温泉村長野県4856億円4億円20億円3億円31.5%-3,582人1,565,740円
46筑北村長野県4954億円4億円27億円4億円17.8%-3,976人1,359,121円
47高山村長野県5053億円7億円21億円4億円36.8%-6,413人832,795円
48松川村長野県5253億円10億円22億円5億円26.5%-9,648人550,273円
49川上村長野県5351億円7億円24億円3億円29.4%-3,631人1,411,943円
50中川村長野県5451億円5億円22億円3億円29.9%-4,620人1,108,856円
51南牧村長野県5551億円7億円19億円3億円36.9%-2,977人1,703,725円
52池田町長野県5650億円9億円24億円4億円28.1%-9,114人552,217円
53喬木村長野県5750億円5億円22億円5億円31.9%-5,888人845,254円
54阿南町長野県5849億円4億円24億円3億円26.8%-3,931人1,254,110円
55小海町長野県6049億円6億円21億円3億円33.3%-4,196人1,159,994円
56小谷村長野県6149億円5億円23億円4億円26.3%-2,811人1,726,038円
57南木曽町長野県6245億円6億円22億円5億円24.2%-3,674人1,222,553円
58山形村長野県6344億円11億円17億円5億円32.8%-8,486人520,859円
59木島平村長野県6443億円4億円22億円3億円29.0%-4,237人1,006,956円
60上松町長野県6542億円6億円21億円2億円24.8%-3,930人1,065,266円
61朝日村長野県6641億円10億円16億円5億円30.2%-4,263人969,470円
62青木村長野県6741億円7億円17億円3億円32.5%-4,086人1,001,242円
63小川村長野県6840億円2億円19億円5億円19.3%-2,198人1,816,083円
64大桑村長野県6939億円6億円20億円2億円27.3%-3,206人1,219,557円
65下條村長野県7039億円3億円15億円2億円38.3%-3,421人1,126,128円
66栄村長野県7137億円2億円18億円2億円25.9%-1,560人2,382,528円
67諏訪広域連合長野県7235億円0億円0億円2億円88.2%---
68麻績村長野県7434億円2億円17億円1億円23.9%-2,412人1,407,499円
69木祖村長野県7533億円5億円17億円2億円27.5%-2,516人1,322,024円
70北アルプス広域連合長野県7732億円0億円0億円2億円84.0%---
71生坂村長野県7831億円2億円15億円6億円15.2%-1,615人1,915,864円
72根羽村長野県7931億円1億円11億円1億円35.7%-806人3,799,904円
73泰阜村長野県8129億円2億円13億円1億円29.0%-1,426人2,001,388円
74天龍村長野県8325億円2億円15億円1億円19.2%-1,028人2,464,926円
75大鹿村長野県8425億円2億円13億円2億円18.1%-868人2,847,524円
76王滝村長野県8622億円2億円11億円1億円30.8%-640人3,440,477円
77南相木村長野県8819億円6億円6億円1億円45.9%-926人2,093,972円
78北相木村長野県9017億円1億円9億円1億円23.4%-647人2,613,756円
79平谷村長野県9115億円1億円7億円2億円26.8%-377人4,026,589円
80売木村長野県9215億円1億円8億円1億円21.4%-472人3,156,737円
81葛尾組合長野県9810億円0億円0億円3億円73.7%---

※現在は総務省「地方財政状況調査」の決算年度2024〜2024年度分のみ投入済みです。バックフィルの進行に伴い対象年度は順次拡大します。
※人口は姉妹サイトPopStrataの住民基本台帳人口(直近年)を参照しています。歳入の決算年度と人口の基準年は必ずしも一致しません。
※自主財源比率は総務省「地方財政白書」の定義(地方税・分担金/負担金・使用料・手数料・財産収入・寄附金・繰入金・繰越金・諸収入の合計÷歳入合計)に基づく概算値です。