FiscStrata自治体の歳入・歳出をランキングで見る

自治体歳入ランキング

決算年度2024年の歳入合計を、市区町村・都道府県単位で比較できます。列見出しをクリックすると並び替えできます。

歳入歳出
全国自治体ランキング都道府県ランキング
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一部事務組合等(地方税・地方交付税・国庫支出金がいずれも0円)を除外
順位自治体都道府県県内順位歳入合計 ▼地方税地方交付税国庫支出金自主財源比率前年度比人口人口1人当たり
1高崎市群馬県11,834億円652億円164億円334億円51.7%-365,972人501,261円
2前橋市群馬県21,591億円548億円166億円321億円47.3%-329,120人483,366円
3太田市群馬県31,006億円454億円21億円191億円55.5%-223,075人451,169円
4伊勢崎市群馬県4971億円320億円90億円199億円46.6%-212,084人457,933円
5桐生市群馬県5612億円128億円113億円82億円39.1%-101,185人604,748円
6渋川市群馬県6411億円113億円94億円58億円42.1%-72,090人570,135円
7館林市群馬県7347億円125億円39億円58億円50.8%-73,667人471,137円
8みどり市群馬県8317億円64億円46億円39億円41.7%-48,470人654,413円
9藤岡市群馬県9316億円92億円61億円64億円37.4%-61,551人513,481円
10安中市群馬県10302億円121億円26億円42億円52.0%-53,790人560,576円
11沼田市群馬県11252億円63億円72億円35億円39.3%-43,532人579,059円
12富岡市群馬県12247億円67億円52億円41億円41.3%-45,172人546,027円
13大泉町群馬県13182億円79億円7億円32億円52.7%-41,653人437,777円
14みなかみ町群馬県14169億円33億円54億円18億円41.9%-16,954人998,273円
15玉村町群馬県15138億円48億円23億円22億円46.6%-35,620人386,615円
16邑楽町群馬県16118億円38億円15億円18億円52.5%-25,558人463,457円
17中之条町群馬県17112億円20億円45億円7億円35.9%-14,326人778,773円
18榛東村群馬県1899億円16億円17億円40億円28.2%-14,634人676,475円
19千代田町群馬県1996億円24億円11億円7億円71.4%-10,848人883,748円
20嬬恋村群馬県2093億円18億円29億円7億円37.3%-9,073人1,027,924円
21東吾妻町群馬県2190億円20億円35億円7億円35.0%-12,061人747,153円
22吉岡町群馬県2289億円31億円15億円18億円41.0%-22,643人391,471円
23明和町群馬県2379億円26億円1億円7億円74.4%-10,751人731,612円
24板倉町群馬県2468億円23億円16億円7億円47.0%-13,461人507,043円
25草津町群馬県2568億円19億円12億円4億円68.8%-6,055人1,124,380円
26甘楽町群馬県2668億円15億円19億円10億円36.6%-12,368人546,717円
27昭和村群馬県2762億円12億円17億円5億円50.3%-6,938人886,837円
28長野原町群馬県2860億円18億円16億円3億円54.1%-5,082人1,189,876円
29下仁田町群馬県3057億円8億円27億円6億円23.2%-6,133人933,659円
30片品村群馬県3150億円7億円23億円3億円30.1%-3,928人1,268,033円
31川場村群馬県3442億円4億円16億円5億円34.4%-2,973人1,423,346円
32上野村群馬県3541億円11億円7億円8億円44.1%-1,011人4,025,178円
33高山村群馬県3735億円5億円16億円2億円27.2%-3,260人1,085,719円
34神流町群馬県3830億円2億円16億円2億円23.8%-1,511人1,968,545円
35南牧村群馬県4026億円1億円15億円2億円14.8%-1,427人1,801,753円
36大泉町外二町環境衛生施設組合群馬県4610億円0億円0億円2億円42.9%---

※現在は総務省「地方財政状況調査」の決算年度2024〜2024年度分のみ投入済みです。バックフィルの進行に伴い対象年度は順次拡大します。
※人口は姉妹サイトPopStrataの住民基本台帳人口(直近年)を参照しています。歳入の決算年度と人口の基準年は必ずしも一致しません。
※自主財源比率は総務省「地方財政白書」の定義(地方税・分担金/負担金・使用料・手数料・財産収入・寄附金・繰入金・繰越金・諸収入の合計÷歳入合計)に基づく概算値です。