FiscStrata自治体の歳入・歳出をランキングで見る

自治体歳入ランキング

決算年度2024年の歳入合計を、市区町村・都道府県単位で比較できます。列見出しをクリックすると並び替えできます。

歳入歳出
全国自治体ランキング都道府県ランキング
地図を読み込み中...
絞り込み中: 岩手県 () すべて解除
一部事務組合等(地方税・地方交付税・国庫支出金がいずれも0円)を除外
順位自治体都道府県県内順位歳入合計 ▼地方税地方交付税国庫支出金自主財源比率前年度比人口人口1人当たり
1盛岡市岩手県11,352億円423億円197億円289億円40.6%-277,423人487,183円
2一関市岩手県2767億円125億円257億円88億円34.5%-105,505人727,112円
3奥州市岩手県3646億円132億円195億円90億円31.1%-107,798人598,954円
4花巻市岩手県4630億円116億円151億円88億円43.9%-89,867人701,183円
5北上市岩手県5492億円191億円33億円82億円53.1%-91,090人540,069円
6宮古市岩手県6392億円54億円125億円62億円32.2%-45,632人859,367円
7滝沢市岩手県7237億円55億円52億円47億円37.1%-54,413人436,437円
8大船渡市岩手県8236億円40億円71億円33億円35.1%-32,059人735,375円
9久慈市岩手県9234億円40億円73億円41億円29.9%-31,216人750,141円
10釜石市岩手県10231億円44億円62億円40億円32.0%-28,934人798,731円
11遠野市岩手県11209億円30億円77億円27億円32.2%-23,930人872,259円
12八幡平市岩手県12198億円34億円82億円22億円30.0%-23,179人854,931円
13二戸市岩手県13198億円31億円64億円32億円30.2%-24,157人819,244円
14陸前高田市岩手県14175億円18億円53億円24億円37.1%-17,226人1,013,797円
15紫波町岩手県15172億円35億円48億円34億円32.2%-32,684人525,653円
16矢巾町岩手県16136億円41億円23億円23億円46.2%-26,160人519,722円
17山田町岩手県17133億円13億円35億円23億円36.7%-13,854人963,034円
18大槌町岩手県18126億円10億円35億円15億円47.5%-10,492人1,199,418円
19岩泉町岩手県19124億円8億円59億円11億円24.6%-7,843人1,575,067円
20雫石町岩手県20121億円21億円42億円12億円35.5%-14,995人808,231円
21洋野町岩手県21115億円14億円56億円12億円25.7%-14,739人783,408円
22金ケ崎町岩手県22112億円36億円21億円13億円52.2%-15,119人737,554円
23岩手町岩手県24100億円15億円39億円11億円27.6%-11,542人863,818円
24一戸町岩手県2596億円16億円36億円10億円32.0%-10,603人906,843円
25西和賀町岩手県2778億円5億円45億円6億円19.8%-4,659人1,683,223円
26葛巻町岩手県2878億円6億円41億円5億円26.3%-5,293人1,472,518円
27軽米町岩手県2971億円13億円30億円6億円32.8%-7,907人903,034円
28野田村岩手県3070億円4億円20億円14億円20.5%-3,901人1,795,756円
29住田町岩手県3158億円7億円28億円4億円28.4%-4,681人1,240,176円
30平泉町岩手県3254億円8億円23億円5億円30.2%-6,734人794,998円
31九戸村岩手県3351億円5億円25億円4億円22.3%-5,084人1,001,879円
32普代村岩手県3450億円2億円18億円2億円31.2%-2,293人2,189,762円
33久慈広域連合岩手県3545億円0億円0億円1億円90.3%---
34田野畑村岩手県3739億円2億円22億円4億円18.5%-2,888人1,347,068円
35一関地区広域行政組合岩手県3935億円0億円0億円1億円97.9%---
36釜石大槌地区行政事務組合岩手県4034億円0億円0億円5億円53.3%---
37二戸地区広域行政事務組合岩手県4129億円0億円0億円1億円90.5%---

※現在は総務省「地方財政状況調査」の決算年度2024〜2024年度分のみ投入済みです。バックフィルの進行に伴い対象年度は順次拡大します。
※人口は姉妹サイトPopStrataの住民基本台帳人口(直近年)を参照しています。歳入の決算年度と人口の基準年は必ずしも一致しません。
※自主財源比率は総務省「地方財政白書」の定義(地方税・分担金/負担金・使用料・手数料・財産収入・寄附金・繰入金・繰越金・諸収入の合計÷歳入合計)に基づく概算値です。